音更町議会 2022-12-14 令和４年第４回定例会（第４号） 本文 2022-12-14
次に、２点目の災害時の外国人への対応についてでありますが、本町は、役場庁舎２階、危機対策課のカウンター前に外国人向けの災害情報発信に関するパンフレットを掲示しているところでありますが、このパンフレットは、外国人にもわかりやすい日本語で作成するとともに、１４の言語に対応した多言語ＱＲコードを掲載しております。
次に、２点目の災害時の外国人への対応についてでありますが、本町は、役場庁舎２階、危機対策課のカウンター前に外国人向けの災害情報発信に関するパンフレットを掲示しているところでありますが、このパンフレットは、外国人にもわかりやすい日本語で作成するとともに、１４の言語に対応した多言語ＱＲコードを掲載しております。
少し飛びまして庁舎管理費につきましては役場庁舎に係る管理委託料などでありまして、令和３年度においては、工事請負費として教育委員会情報システム課、危機対策課の執務室等を改修しております。 また、庁舎施設整備費につきましては、庁舎の東側通用口のひさし及び南側休憩広場などの整備を行った費用であります。
当時の危機対策課と道路維持課は、どのような役割分担をしていたのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 役割分担ということでございますが、危機対策課につきましては、気象や河川の情報把握、それから庁内関係部署との情報共有、国などとの連絡調整などを行ってございます。また、道路維持課につきましては、冠水への対応や通行止めの処置などの現地対応に当たったところでございます。
当時の危機対策課と道路維持課は、どのような役割分担をしていたのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 役割分担ということでございますが、危機対策課につきましては、気象や河川の情報把握、それから庁内関係部署との情報共有、国などとの連絡調整などを行ってございます。また、道路維持課につきましては、冠水への対応や通行止めの処置などの現地対応に当たったところでございます。
はじめに、１点目の町が所有しているドローンの数及び操縦できる職員数についてでありますが、本町では空中撮影を目的としたドローン１機を所有しており、安全に操縦できる民間資格を有している職員は、危機対策課の職員１名であります。
◎廣瀬智総務部長 不審者情報につきましては、庁内で共有してございまして、まず危機対策課からの発信につきましては、市民全般に対して、また教育委員会からの発信につきましては、児童・生徒に関わる不審者情報について保護者や地域の方などに対しましてそれぞれ情報を発信しているものでございます。 以上でございます。 ○鈴木仁志副議長 小椋議員。
◎廣瀬智総務部長 不審者情報につきましては、庁内で共有してございまして、まず危機対策課からの発信につきましては、市民全般に対して、また教育委員会からの発信につきましては、児童・生徒に関わる不審者情報について保護者や地域の方などに対しましてそれぞれ情報を発信しているものでございます。 以上でございます。 ○鈴木仁志副議長 小椋議員。
危機対策課も誕生しました。地域包括ケア課というのは、今はしっかり出来上がっていますけども、過去にはそれを立ち上げた経過もございます。 地域共生社会と包括的支援の果たす役割は非常に重く、市民福祉部だけで完結するものは不可能であると思いますが、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。
危機対策課も誕生しました。地域包括ケア課というのは、今はしっかり出来上がっていますけども、過去にはそれを立ち上げた経過もございます。 地域共生社会と包括的支援の果たす役割は非常に重く、市民福祉部だけで完結するものは不可能であると思いますが、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。
昨年の組織機構の見直しにより、これまで総務部の総務課の担当として配置されていた防災機能が、新たに危機対策課として独立した課を新設しスタートしました。この間、国土強靱化計画の策定などに取り組み、２年を迎えます。 災害発生の大きな要因となっている急激な気象変化によるゲリラ豪雨、長時間にわたり大雨が継続する線状降水帯の発生、乾燥による山火事などは、我が国はもとより全世界で発生しています。
27 ◯総務部次長（危機対策担当）兼危機対策課長（永谷全功君） 過去に防災課があったときの職員を含めると、今現行では４名の者が危機対策課で資格を持ってございます。その過去に３人ほどいますので、役場職員としては７名程度いるというふうに認識しております。
昨年の組織機構の見直しにより、これまで総務部の総務課の担当として配置されていた防災機能が、新たに危機対策課として独立した課を新設しスタートしました。この間、国土強靱化計画の策定などに取り組み、２年を迎えます。 災害発生の大きな要因となっている急激な気象変化によるゲリラ豪雨、長時間にわたり大雨が継続する線状降水帯の発生、乾燥による山火事などは、我が国はもとより全世界で発生しています。
◎防災安全部長（松尾彰） 北海道行政組織規則によりますと、知事の権限のうち、危機管理に関することにつきましては北海道総務部危機対策局危機対策課が担うこととされております。
本町におきましても、今般の自治体ＤＸ推進の取組に当たっては、極めて短期間で限られた予算の中、多くの業務に関連する取組を全体最適化の視点から集中的に進める必要があるほか、情報システム、行政改革、法制、人事、財政、各業務担当など、できるだけ早期にこれらの体制整備に着手する必要もあることから、まず、本年５月には、情報・防災課を情報システム課と危機対策課に分割したところであります。
最初に、昨年から本市も総務部に危機対策課が立ち上がり、市の危機管理専門分野として機能を発揮しているものと認識しています。昨年度は帯広市において大きな自然災害は発生しませんでしたが、大規模災害に匹敵する新型コロナウイルス感染症の対応が主体だったと考えます。 そこで伺いますが、危機対策課として昨年の総括と今年度の第１四半期の終盤という時点での危機管理専門分野での今年度の方向性について伺います。
最初に、昨年から本市も総務部に危機対策課が立ち上がり、市の危機管理専門分野として機能を発揮しているものと認識しています。昨年度は帯広市において大きな自然災害は発生しませんでしたが、大規模災害に匹敵する新型コロナウイルス感染症の対応が主体だったと考えます。 そこで伺いますが、危機対策課として昨年の総括と今年度の第１四半期の終盤という時点での危機管理専門分野での今年度の方向性について伺います。
昨年、総務部に危機対策課が新設され、活発に対策に動かれていることは承知しております。大きな災害が起き、救命対策等があり、避難所開設があり、ハードな時間となりますが、その次に復興対策に移ることが流れとなっております。想定される災害について、避難所の充実や資機材、防災食の準備など、多岐にわたると考えられます。
昨年、総務部に危機対策課が新設され、活発に対策に動かれていることは承知しております。大きな災害が起き、救命対策等があり、避難所開設があり、ハードな時間となりますが、その次に復興対策に移ることが流れとなっております。想定される災害について、避難所の充実や資機材、防災食の準備など、多岐にわたると考えられます。
◎河原康博職員監 コロナ禍への対応といたしましては、市民福祉部を中心としつつ、全庁的な業務の状況を踏まえまして、危機対策課に市民からの相談窓口を設置しましたほか、消毒液など、感染防止用品を一括で購入し、必要な部署に配分するなど、市民福祉部門と危機管理部門が役割を分担しながら、効果的に対応できたものと考えております。 以上です。 ○有城正憲議長 清水議員。
◎河原康博職員監 コロナ禍への対応といたしましては、市民福祉部を中心としつつ、全庁的な業務の状況を踏まえまして、危機対策課に市民からの相談窓口を設置しましたほか、消毒液など、感染防止用品を一括で購入し、必要な部署に配分するなど、市民福祉部門と危機管理部門が役割を分担しながら、効果的に対応できたものと考えております。 以上です。 ○有城正憲議長 清水議員。